ニュース

平成7年度政策担当秘書資格試験の合格者発表がありました。今年はなんと14人。年齢は22歳から49歳まで。男性も女性もいらっしゃいます。皆さん、おめでとうございます！

合格者ガイダンスは9月25日（強制ではありません）。お会いできるのを楽しみにしております。

お待たせしました。今年の政策担当秘書資格試験の日程がでました。
受付が5月7日（水）から15日（木）。
試験日が6月28日(土）東京大学駒場キャンパスです。

是非皆さん、受験してください！お待ちしております。そして合格には実績のある「受かる！政策担当秘書試験」シリーズをどうぞ！（最近、合格者実績が増えてきているので自信が付いてきました）

受かる！政策担当秘書試験: 合格率５％ 難関国家試験、日本唯一の対策テキスト！ RFSJ Books Kindle版

受かる！政策担当秘書試験２: 合格率５％、政策能力を試す国家資格試験 難関を突破する試験ガイド第２弾 RFSJ Books Kindle版

令和６年度問題解答例

課題全文については衆議院・参議院のサイトで確認、ダウンロードできます。

課題１（必須）

AI やロボット等の導入は、我が国の経済成長や所得分配に影響を与え，雇用の視点からも多くの課題を生じさせる 。

以上の記述及び次頁以降の資料を基に，次の問いに解答しなさい。

①AI やロボット等の導入は，雇用や経済成長などを通じて，財政にどのような影響を与えるか。

②ロボット税が必要かどうか。

③ロボット税を課す場合には，どのように課税するのがよいか 。

解答例

①ロボットは、その自立性を生かして危険環境下での作業代行や、高速高精度の生産、サービスやエンターテイメントを通じての日常支援など様々な分野で人々の生活向上に役立つことが期待されている（資料１）。実際に、世界中で労働者1万人当たりのロボット台数は2017年以降毎年約12％ペースで増え続けている（資料2）。製造業におけるロボット密度を見ると、韓国、シンガポール、中国、ドイツといった近年産業界で存在を大きくしている国が上位に並んでおり、製造業の成長とロボットの導入が密接な関係にあることがわかる（資料3）。日本の経済成長率を見ても、2000年から2005年、2010年から2015年などの成長率が高かった時期は、TEPの寄与が高く、技術進歩が経済成長にプラスの影響を及ぼしている。（資料５）。これは財政にとってもプラスの影響を与える。

　一方、ロボットの導入で労働者の職が奪われ、失業の増加につながるのではないかという見方もある。実際、AIの導入によって、一時的には機械化可能性の高い職種のタスクが減少するとされている（資料４）。日本の場合でも、先の2000年から2005年、2010年から2015年の成長率が高かった期間は失業率も高く、それに応じて失業に伴う現金給付も増えており、財政にとってマイナスの影響を与えている（資料６）。

②2020年以降、法人税の伸びとは対照的に所得税は2022年をピークにして下落傾向にある（資料７）。様々な要因が考えられるが、ロボットの普及により、機械で代替可能性のある職が喪失したことや低賃金化も一因だと考えられる。人が稼いだものに対しては課税されるが、ロボットが稼いだものに対しては、法人税として以外は課税されないのは不公平である。近年、積極的労働市場性政策に対する支出が増えていることからも、財源は必要であり、ロボット化によって所得の増えた企業に対して、一定の負担を求めることは合理的であると考える。よってロボット税は必要である。

③税は、「公平、中立、簡素」という課税の原則に則って、設計されねばならないと考える（資料８）。「公平」という観点では、ロボットの導入で収益の増えた企業に対して、負担能力の観点から（資料９）、法人所得税の税率を高め、より負担を求める方法が考えられる。しかし、ロボットを導入した企業とそうでない企業の区別をどうするかという問題が残る。また、法人の利益は利子・配当というキャピタルゲインとなって分配されるので、キャピタルゲインへの課税強化も考えられる。一方、「中立」の原則からは、ロボットの導入によって、かえってその効果より高い税金を払う事の無いように、増収分の一定の割合に止めるべきである。「簡素」という面からは、一律に法人に法人税の負担増を求めるのが良いが、先の「公平」の観点から、ロボット化を進めた企業には、補助金や控除で一部を戻す方法が考えられる。

1210字

課題２（選択）

①我が国と諸外国における文化芸術の制度や予算などの共通点や相違点について説明し、文化諸外国の制度や施策で我が国も取り入れるべきと思われるものを挙げよ。理由も説明しなさい。

②我が国のソフト・パワーを今後さらに高めるために，どの分野に力を入れるべきか提案しなさい。その際，自由や基本的人権の尊重といった普遍的価値を重んじる先進民主主義国家としての我が国がソフト・パワーの面で他国に対して優位に立つ上でどのような効果をもたらし得るかについても論ぜよ。特に我が国よりも表現の自由が制約されている諸国と比較すること。

解答例

①我が国では、文化芸術の意義が極めて重要であるとされていながらも、文化芸術基本法にあるように「基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない」（資料１）。これを他国との比較で見ると、予算額においても、政府予算に占める割合をみても、国民一人当たりの額をとってみても、とても十分なものとは言えない（資料２－１）。文化庁予算額の推移においても平成年間の初期は増額されたが、平成13年以降はほぼ横ばい、平成30年以降は、旅客税財源事業分が増えているが、それを除くとやはり横ばいとなっている（資料２－２）。

　政府からの支出や寄付控除の仕組みが共通してあるものの、例えば米国においては寄付金控除の仕組みが我が国に比べて、対象となる団体も幅広く、その上限も高いなど、非常に充実している点が異なっている（資料３－１）。こうした背景もあって、英米と比べ、我が国の個人寄付の割合は非常に低くなっている（資料３－２）。

これらの資金的なマイナス面にもかかわらず、諸外国の文化GDPと比較すると、平成27年の調査と比べ、令和3年の調査では、他国がGDPに占める割合を減らしているのに対して、我が国は低い数値ながら、わずかに伸ばしており、潜在的な成長の余地があることが推測される（資料４）。

　文化芸術の維持発展の為には、それ自体で稼げることはもちろん、政府の財源とするためにも、文化芸術をコンテンツとして、様々な分野で稼いでいくことが必要である。近時、韓流やK-POP等のコンテンツで、世界的な成功を収めている韓国では、金融面での支援や公正な制作・流通の環境作り、融合コンテンツの育成・支援、さらには韓流拡散と連動した進出まで、政府がコンテンツ政策として、国政の課題として取り組んでいる（資料５－１）。さらには、コンテンツのみならず他産業とも関連して、輸出振興策として、戦略をたて、推進している（資料５－２）。このような、官民一体となった幅広い戦略的な取り組みは、多様な産業で相乗効果が期待出来るものであり、我が国でも取り入れられるべきものであると考える。一方、政府による介入は、表現の自由に対する侵害や、政策の失敗のおそれもあり、それらに配慮した形での支援が望まれる。

②世界のコンテンツ産業の市場部門別の2020年から2025年の年平均成長率を見ると、トップは「アニメ」（29.19％）と日本の得意な分野であるが、わずかな差で2位の「映画」（29.05％）や3位の「音楽」（12.85%）といった分野においては、大きな存在感を発揮しているとは言えない（資料６）。映画については、国際的な賞の中でも日本の作品や受賞者の割合が低く（資料８）こうした分野に更に力を入れることによって、より大きな存在感を発揮できると考える。

　また、コンテンツIP世界ランキングでは、日本が上位10位の内4つを占めているが（少年ジャンプを入れると５）、「キャラクター」の伸びが低く（4.99％）（資料６）、まだまだ伸びる余地があると考えられる。

　このほかにも近時では、国外リョコクの目的としてサブカルチャー（アニメ・漫画）を挙げる人も多くおり（資料９）、旅行関連分野も有望なマーケットとして、力を入れるべきだと考える。

　文化が国境を越えていくことによって、文化芸術基本法前文にうたわれている精神、自由や基本的人権の尊重と言った普遍的価値が、他国に伝わっていくことが考えられる。我が国は自由主義民主主義指標では30位であり、例えば、172位の中国、169位のサウジアラビア、159位のロシアの人々に、我が国の文化を通じて、普遍的価値の理解を深め、親しみを感じて貰うことによって、我が国のソフト・パワーにとって、他国に対して優位に立つという効果が期待できる。

1555字

課題３（選択）

①我が国が難民認定に積極的でないとする批判の要因。

②難民の受入れを増やした場合，どのような問題が発生すると予測されるか。

③難民の受入れを増やさない場合，その代わりに難民問題に貢献する施策にはどのようなものがあるか 。

解答例

①難民条約と難民議定書における難民の定義は「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという充分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」（資料１）と幅の広い定義となっている。このため、国によって、難民の定義が異なり、それが難民認定数及び認定率で日本が他国に比べ非常に少ない（資料２－１）原因になっていると考えられる。また、日本では「難民」として認定している人数は少ないが、「その他の庇護」として在留を認めている人数は令和5年までの合計で6,054人おり（資料２－２）、これも難民認定数が少ない原因となっている。

　また定義の曖昧さと相まって、運用の厳しさによっても認定数に差が出てくる。日本では平成30年1月に難民認定制度の運用を厳しいものに改めた。その結果、翌年には申請者自体が前年の約半分になっている（資料３－１）。また、その国籍別の難民認定申請者の推移を見ても、平成30年以前は、フィリピン、ベトナムが非常に多かったが、運営が厳格化されてからは、その申請数が激減している（資料３－２）。その変化の原因を運用の変更だけに求めることはできないが、そもそも「難民」で無い人が、「難民」として申請していた可能性が否定できない。よって日本の難民認定数や認定率が低いのは、認定制度の厳格な運用に起因するとも考えられる。

②EU諸国においては、2015、2016年に庇護申請者数が大幅に増え（資料４－１）、それに伴って移民問題が、EUが直面している最も重要な問題として浮上した（資料４－２）。シリアやウクライナなど地中海を通じて多くの移民がやってくる（資料６－１）イタリアや受入人数の多いドイツ（資料６－２）などで顕著に見られるように、「移民が犯罪を増加させる」「自国の労働者の職を奪う」「自国の福祉にとって重荷である」と国民が思うようになった（資料５）。

　我が国でも難民の受け入れを増やした場合にも同様の問題が発生すると予想される。具体的には、移民に対する排斥機運が高まること、社会不安が増大することや、政府に対する不満が高まることが考えられる。またそれらを起因として、欧州や米国で見られるようなポピュリズム政党の伸長の恐れもある。

　移民を統合するための教育費用や行政での対応のために財政負担が増えることも考えられる。

③我が国は紛争が多く発生しているアフリカや中東から離れているという地理的な制約があり、多くの移民を受け入れるのが難しい面がある。しかし、我が国のUNHCRに対する拠出率は米国の10分の1、ドイツの3分の1程度であり、名目GNIが我が国の10分の１程度のスウェーデンやノルウェーと比べても額ベースで非常に低くなっている。我が国が難民の受け入れを現状レベルから大きく増やさないとする場合には、UNHCRなどの国際機関への拠出金を増やすという方法がある。また国際機関以外にもNPOへの援助や、難民の出身国への制裁や援助、制度・技術支援なども考えられる。

1331字

令和６年度問題解説

全体講評

　受験生の皆様、お疲れ様でした。これから受験しようとされる皆様、ご苦労様です、頑張ってください。今回も難しかったですね、というか面倒というか。必修の課題１がとりわけ難しく感じます。選択問題の2問とも選択できれば、随分楽だったと思います。

　そうは言ってられないので解説です。難しかったといっても、答案の筋は難しくないです。資料の読みとどこで使うかが難しいだけです。答案の筋は、人からロボットに置き換われば、失業者もでる。ロボットは納税しないので納税額も減る上に失業手当などの財政負担も増えるということです。これを資料を使って、カッコ良く、じゃなかった説明的に書く。資料を使った大喜利みたいな感じです。資料をどこでとう使うのかに頭を使います。基本的には全部使わないと試験問題を作成した人の意図に沿ってないので全部使ってください。問題作成者の意図はどのあたりにあるのかを探ります。

　申し遅れましたが、今回の試験も資料が付いていないものが3カ所あります。課題１の資料２と資料３、課題３の資料3-2ですね。資料が揃ってないと過去問を解こうとしても筋が分からなくなるので、これはできるだけ避けて欲しいですね。

　課題１の資料２と資料３は国際ロボット連盟の資料です。見やすい日本語のサイトは資料1がhttps://www.automation-news.jp/2024/02/79960/

　資料２は英語ですがhttps://ifr.org/ifr-press-releases/news/global-robotics-race-korea-singapore-and-germany-in-the-lead　です。

　課題３の資料3-2は、恐らく内閣府NPOホームページのこれが載っていたのではないかと思いますが、課題１の資料ほどの確信はありません。

https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-shirou/kifu-hikaku

課題1

　まず問題文でいくとキーワードは、「AIやロボットの導入」で我が国の「経済成長」「所得分配」に影響、「雇用」の視点から多くの課題、ということです。その上で①は「雇用や経済成長」を通じて「財政」にどのような影響を与えるか？という問題ですので、「」の中事について全部触れなければなりません。

　いつも面倒くさいのですが、資料１あたりに（今回は資料１～３）に、背景説明というか、当たり前のことを書く資料がついています。資料があるということは、「そもそも」の部分も書け、ということです。解答の筋が分かっても、それをすぐ書き始められないもどかしさがあります。何回も「受かる！政策担当秘書試験」シリーズで書いていますが、「当たり前のことを当たり前に書く」のは難しいのです。今回の資料１～３もどう書いたら良いのか苦労しましたが、まあ一例として参考にしてください。資料３が国別の数字が何に使うのかよく分かりませんでした。韓国やドイツが最近（といってもちょっと前）工業分野で好調だったという記憶があるのでなんとか書きましたが、「知ってる、知ってない」で成績が変わってしまうような問題は良くないと思います。それとも他に解釈の仕方があったのでしょうか。

　資料４は、AIによって一時は雇用が減るけど、仕事の裾野が広がって最終的には雇用が増えるよ（ホンマかいな）という図で、突っ込めばもっと書けましたが、時間がないのであっさりと書いてます。資料５も難しいです。GDP成長率が高かった2000年～2005年（1.22％）や2010年～2015年（1.05%）には、TEF（技術進歩）が寄与していると言いたかったのではないかと推測しました。資料６もどこに意図があるのか読み取るのが難しいグラフです。失業率と現金給付がほぼリンクしている2018年までの事を言えば良いのか、政策が変わって教育訓練給付や雇用調整等助成金が増えた（Welfare to Work政策みたいですね）2018年以降の部分に言及すれば良いのか。時間も無いので2018年以降の政策転換はパスしました。しかし、「出題の趣旨」を読むと、「経済成長によるプラスの効果と失業支援などの財政負担増によるマイナスの効果」を書いた答案が少なかった、とありますが、逆に、びっくりです。そこを書かずに何を書いたのでしょうか。②のロボット税が必要かどうかは、使えそうな資料があまりないので、自分で考えて書く。「稼ぎ手のとしてのロボットをどう考えるか」（出題の趣旨）ということですが、あっさり、「ロボットは納税しない」と片付けてしまいました。③の課税問題も難しいです。ほとんど選択する人がいなかったという去年の課題２も税問題でしたが、またしても税です。重要でホットな問題なので、しょうがないかもしれませんが、難しいですね。資料７、８、９からロボット税を立案せよ、というのは資料が漠然としすぎて、知識で補わないと苦しい。再掲ですが、知識を使って解かないといけない問題は受験者の専門分野によって不平等がでるので良くないと思います。「課税標準、税率まで展開した人はほとんどいなかった」（出題の趣旨）とありますが、そこまで書ける人は、よっぽど知識があるか、書く速度の速い人でしょう。

課題２

　課題２は、なじみのある問題で、割と楽に書けるのではないでしょうか。気になったのは、韓国のコンテンツ界での成功をそんな持ち上げていいのか？というのと、表現の自由が制限されている国として中国とかロシアとか名指しで書いて良いのか？という点です。前者については、やはり「出題の趣旨」で、国家がそんなに介入して良いのか？英米みたいに寄付でやるのがいいんじゃないか、という答案があったことを例示して、評価しています。②も易しいでしょう。

課題３

　これも近時の重要かつホットなトピックである「移民」です。しかし、①もなんとなく資料から想像はしましたが、各国で難民の定義が違うということを知っていれば、あっさり溶けますし、知らないと難しいので、知識の差が出る問題です。これも良くないですね。資料３は認定基準を厳しくしたら、そもそも申請数が減ったという事実をストーリー化できるか。②に関して、資料５は、どこに着目したら良いのかよく分からない表です。地理的な要因が移民に対する意識に差を生み出しているということでしょうか。それにしてはドイツもかなりの数を受け入れてますし。③は難民受け入れを増やさない場合の代替策です。出ましたアイディアを評価する問題！と言いたくなりますが、ここは想像力のある答案が評価されます。思いつかなければ、普通のことで十分です。