いよいよ連休明け5/7より政策担当秘書資格試験の申し込みが始まります。試験料無料、資格は一生(但し定年あり)、政策能力を測る日本唯一の国家資格です。是非、チャレンジしてみてください!
https://sangiin.go.jp/japanese/annai/hisho/index.html
昨年の論文試験の解説&解答例を無料で公開していますので、是非ご利用ください。
(問題)
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(問題)
解答例です。
課題1(必須)
しかし、現在ではIEAのシナリオに基づく年間のエネルギー関係の投資額は、ネットゼロ排出2050年実現シナリオ(NZE)と表明公約シナリオ(APS)では大きな差があり(資料3)、ネットゼロを実現するためには、より一層の投資が必要となっている。そこでGFANZとその傘下に位置づけられる業態ごとにネットゼロ連合(資料4-1)を設立し、資金の提供先の企業に対する温室効果ガスの排出量に関する中間目標を定め(資料4-2)、その目的にあった投資を促すという方法で、資金の面から温室効果ガスの排出抑制の実効性を高めようとしている。
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課題2(選択)
一方、各国の政策分野別社会支出を比較してみると、我が国は家族に対する支出の比率が低い(資料4)。子育て世代の負担が重く、手当が薄いことが少子化を加速している原因の一つであることは否定できない。
社会保障費の大きな部分を占める医療費においても、30年前の1990年と比べ2020年は、全体が2倍以上に増えていることとともに、公費の割合が31.4%から38.4%へと増加しており(資料5)、公的部門によって支える割合が高まっている。また、医療保険制度の財源構成をみると、後期高齢者は現役世代の被用者保険からの支援金が約4割を占め、ここでも現役世代の負担が高くなっていることがわかる(資料6)。高齢になるほど一人あたりの医療費は高額になる傾向になるが、保険料と自己負担額は小さい(資料7)。保険料の一部負担割合が高齢者になるほど低く抑えられていることもその原因である(資料8)。
このような状況に鑑みて、これまで負担の相対的に軽かった高齢者も含んだ全世代で支え合う全世代型社会保障の構築が必要とされているのである。
子どもを産み、育てるということは個人の選択の問題であり、本来は自己負担で対応すべきであるが、少子化の問題は社会構造に大きく影響するために、今後はより社会全体の問題ととらえ、自己負担の部分を縮小して公費の部分を多くしていくべきであろう。財源としては社会全体に関わることであるから、税が適当であるが、一般会計に占める税とその他の収入は、令和5年度で歳入の7割程度であり、収入増を考えていかなければならない状態にある(資料9)。消費税は、収入や年齢にかかわらず、広く薄く、消費という行為を基準に徴税する方法であり、あまねく多くの人に分配するという公費の概念に適応する。よって、消費税の一部を少子化対策に充てることは、その性質に適合していると言える。実際に、一般会計税収入の内訳では、近年は消費税と所得税の伸びが著しく、令和5年度における一般会計予算歳入においては、金額ベースで消費税、所得税、法人税の順となっている(資料10)。
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課題3
また、各国の女性の就業率と合計特殊出生率の相関を見ると、女性の就業率の高い国が合計特殊出率が高いという正の相関関係が見られる(資料3)一方、男女別に見た生活時間でも出生率の低い日本や韓国においては、男性は他国と比べ飛び抜けて長時間有償労働している。その反面、子育てへの関与が低く、女性は無償労働、つまり家事や育児・介護といったケア労働に従事している割合が高い。出生率が高いスウェーデンやフランス、英国などの国は男女差に大きな違いは無い(資料4)。
男性が働き、女性が家事・育児をするという性による役割分担は、育児休業の取得状況にも現れている。育児休業取得率が女性85.1%に対し男性13.97%と低い上に、取得期間も女性が10ヶ月から18ヶ月が全体の3分の2近くを占めているのに対し、男性は3ヶ月未満が9割近くを占めており、合計特殊出生率が高い国と比較すれば、相当低い水準であるという特徴を持つ(資料5)。
我が国では15歳から24歳の自殺者がOECD平均より高いことにも留意しなければならない(資料10)。とりわけ、女性の自殺比率が高く、日本同様、女性の性差分担が厳しい韓国が一位となっていることにも注意が必要だ。女性の役割分担を見直すと共に、メンタルケアハラスメント防止やいじめ対策等、自殺者対策を行う必要がある。
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お待たせしました。令和5年度の政策担当秘書資格試験の解答例と解説ができました。今年はドドーンとすべて無料で公開してしまいます。今年度より前の10年間分はすべて、受かる!政策担当秘書試験と受かる!政策担当秘書試験2 に載ってますので、気になる方は是非読んでみてください。
長いので、まず解説からです。
令和5年度問題解説
全体講評
今年も難しかったですね。良く皆さん合格されたと思います。
しかし、今年の難しさは近年のものと少し違います。今年は、近年あった「資料にない知識を使ってアイディアを出す」という部分は少なくて良さそうでした。その代わり、資料を読み込む作業に時間を取られる問題が多いです。「このグラフが何を言わんとしているのか」を理解するまでに時間が取られ、「全体の中でどう使うか」も悩みます。時間との闘いです。問題自体は難しくありません。
課題1はゼロカーボン政策の必要性と金融の役割、課題2は社会保障と財源問題、課題3は少子化・若者対策。すべて当たり前と言えば当たり前、予想のド真ん中の問題です。
求められる解答も当たり前のことばかりです。しかし、「当たり前のことを当たり前に書く」のは意外と難しいんです。どこまで省略できるのかも悩みます。というか、基本的には全然分かってない人に説明するみたいに、「易しく」「すべて」書く必要があります。それが結構出来ないのです。ただこれは「練習」で出来るようになります。難しいことは必要ありません。
課題2だけは、さすがに「出題の趣旨」の中で「本問については採点対象となった答案が少なく」(!)と書いてありましたが(相当少なかったんですね)、これは問題作成のミスとしか言い様がないですね。「解答のためには社会保障制度や財源の性質など系統的な知識が必要であり、やや難しい問題であったかもしれない。」ですって。難しい問題ですよ!いい加減にしてください。税と保険料の違いを意識している人なんてどれくらいいますか?私でも、えーとどうだっけ?と思いながら解きました。知っていれば難しい問題ではないです。
課題3は少子化対策。女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高いというデータがありますが、深く突っ込めば「ホンマかいな?」という突っ込みもできるところです(どういうメカニズムでそうなっているのでしょう)。が、深く突っ込まずにあっさり書きました。単に女性進出をすすめるだけでは、女性が苦しくなるばかりで少子化は解決しないですよね。また、ハンガリーの例というのも、議論を呼ぶ資料です(解説参照)。
いずれにせよ、選択式の合格者が135名中35名ですので、なんとか選択式試験を通過して(選択式試験で基準点に達しないと、論文式試験の答案さえみてもらえません)、その中で書き負けないように頑張ってください。
合格者の方には行政書士の資格を持たれていた方が複数名いらっしゃって、政策の知識というより、全般的な勘所や作業能力が効くのかなという印象も受けました。
課題1
温暖化の問題です。温暖化の問題に金融業界がどのように関与するか、を書きます。お金の面から締め上げる、と一言で言えばそれだけですが、書くのはかなり面倒です。練習してください。②のところでロシアのウクライナ侵攻によるヨーロッパのエネルギー政策の変更というのが挟まれていますが、すべて易しい問題でしょう。資料(と英略語)が多いので、グラフを読み取るのに時間が取られると思います。これじゃ、資料解釈のテストみたいですが、必修の課題1は今後もこんな感じでしょう。
課題2
全体でも書きましたが、一見簡単っぽいですが知らないと②が書けない問題です。このような知識を問う問題は良くないです。
解答例では、勉強の為に「保険原理」と「扶養原理」という言葉をつかって書いていますが、もちろん知らなくていいです。私もこの問題を解くまで詳しく知りませんでした。
たまに、一般有権者の方で、「保険料も(累進課税みたいに)金持ちから多く取れ!」ということを言われる方がいますが、保険と課税はちょっと違います。金持ちでも病気になる確率は基本的には同じです。だからおなじ掛け目(確率)で保険料を徴収します。リスクの分散の為です。負の宝くじというか。所得格差の再分配機能は、所得税の累進課税とかに任せるべきで、本来は保険にそういう役割を負わすべきではないです。が、両方が混ざってなんとなくグダグタになっているのが現在の日本の社会保障で、グダグダになっているのが当たり前として生きている私たちに、今更原理を説明しろ!と言われても頭の中に「?(クエスチョンマーク)」が飛ぶだけです。
「こども保険」なんてアイディアもありましたが、あれがまた世間の誤解に拍車をかけていると思います。子どもを持つことは「リスク」なのでしょうか?本来、結婚する・しない、子どもを持つ・持たないは個人の自由です。ですから本当は全額「自己負担」でまかなうべきです。が、しかし社会構造も雇用慣行もなかなか変わっていかず、子育ては大変なので、少子化がどんどん進行する。そこで、「公費」で負担する、子どもを社会全体で育てるという子育ての「社会化」が進行します(世界的にも)。本来は、雇用保険料に上乗せして子育ての財源に充てるという現在の政策は(批判が沢山あるように)筋違いなわけです。子育て世帯に給付するのに、子育て世帯の雇用保険料を上げてどうするんじゃい!とか、子どもを持っていない現役の勤労世帯から、子どものいる世帯への所得移転になってしまう、と批判されていますよね。元明石市長の泉房穂さんが友人の官僚に聞いた話として、「厚労省が財源を財務省に要求しても首を縦に振らないので、厚労省が管轄できる保険料の負担を増やしている」という話がありましたが、あながち間違っていないのかも。本来なら税でまかなう性質のものを取りやすい保険料で取ろうとしているからおかしくなるのです。お互いが連携しないうちにドンドン両方が上がっていくというのは望ましい姿ではありませんね・・・。
社会保障と財源については、国立国会図書館のこのレポートもご参考に。
「社会保険による財源調達」
課題3
少子化の問題かと思って解いていたのですが、どちらかというと若者政策一般について書かせたかったようです。①については完全に少子化ですが、②のハンガリーの例というのが、何を言わんとしているのかよく分かりませんでした。ハンガリーも一時、合計特殊出生率が回復しましたが直近は落ちていますし、あまりになりふり構わずやった政策が公平という観点からもどうなんだろう?と最近では疑問符を付けられています。「独身罰」だと批判しているものもありました。
特に資料8「ハンガリーの人口と平均年齢の推移」と資料9「ハンガリーからハンガリー国外への移住者数と移住先」の資料の使い道が分かりにくいです。ハンガリーは若年層が海外へ流出して、毎年人口が3~4万人減少し、平均年齢が段々上がり、人口減少が心配されているようです。それを希望のない国・日本から海外への人材流出と絡めて書かせる、というのが意図だったようですが(出題の趣旨で「インドやASEAN諸国地域の経済成長後に生じえる日本からの人口流出に対する方策」を評価しています)、背景が分かるにはちょっと資料不足だと思います。元ネタはこのJETROの記事で間違いないでしょう。表も同じですし。
「好景気の他の欧州諸国で高賃金を得たい」というのが、若者の国外脱出の元々の第一位の理由だったらしいです。これは、最近の日本でよく言われる「海外で稼いだ方が豊かな生活ができるや」と、寿司職人や理髪師さんなんかが海外に行っているという日本の現状にあてはまりそうです。いや、待てよ、アレは円安が直接の原因だから無理があるか。無理矢理感がありますね。賃金が上がらない日本の若者の脱出という点で、ハンガリーとの共通点を考えさせるという意図なのでしょう。しかし、直近はハンガリーでは急激に賃金上昇があったようで、不満の一位は「政治への不満」となっています。そうするとまた話が違ってくるような・・・。
ここあたりの評価を読むと、独自アイディアを評価する傾向はまだ変わっていないようですので、色んなアイディアを書いてみましょう。
ちなみに、ハンガリーの平均年齢は資料によると42.5ぐらいですが、日本は48.6歳(World Population Reviewによる2020年の数字)。
1位 モナコ 55.4歳
2位 日本 48.6歳
3日 ドイツ 47.8歳
4位 サンピエール島・ミクロン島 46.5歳
5位 イタリア 44.5歳
6位 ギリシャ 44.5歳
7位 スロベニア 44.5歳
しかし、直近の報道によると、日本の平均年齢はとうとう50歳になったとのことです。日本は高齢国なんですね・・・。
令和5年度の政策担当秘書資格試験の課題の公表がありました。https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/hisho/pdf/r05shushi.pdf
現在、解答例と解説を鋭意作成中です。そして、気になるのが毎回の著作権関係による資料の抜けですが・・・。
今年度、課題1から2は抜け資料がなく「良かった良かった」と思っていたのですが、ありました。課題3「少子化対策」。こんなに問題無く使えそうな資料がいっぱいありそうな分野でこんなに資料が抜けているとは・・・。
と、嘆いてばかりもいられないので、元資料を探してみます。
「資料1 各国の合計特殊出生率の推移」は、内閣府の資料ももちろんあるのですが、(何故か)富山県の資料が見やすくてお勧め 。https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ecm/back/2014dec/tokushu/1_3_04.html
「資料2 年収別に見た日本の40代男性の子どもの数」は間違いなく東京大学の研究のコレでしょう。https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400187301.pdf よく引用されているので、もう少し見やすくしたグラフもありますが、おそらくこのまま出されたのではないでしょうか。
「資料3 各国の女性の就業率と合計特殊出生率の相関」は、就業率ではなく労働力率と言う言葉を使っているのと、年次が古いので違っているかもしれませんが、信頼性とよく使われているのを加味して、コレを推します。https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/syosika/houkoku/pdf/honbun1.pdf
4ページの図です。
「資料6 ハンガリーの主な家族支援策」はこの記事が元ネタではないかと思いますが、どうでしょうか。https://apinitiative.org/2023/09/11/50901/ 表は著者の方が作成されたものがよくまとまっているので、スペースを考えるとコレではないかと思います。
「資料7 ハンガリーの合計特殊出生率の推移」は毎日新聞の記事がきれいなものを作って載せていますが、有料記事になっているので記事からは見れません。検索すると図だけがでます。https://mainichi.jp/articles/20220127/k00/00m/030/234000c 要は2011年に1.23だったものが2018年に1.55まで回復したというものです(2019年には1.49に落ちている)。
では、もうしばらくしたら令和5年度問題の解答例と解説を公開しますので、お楽しみに!
昨日(9/27)令和5年度の合格者の方のオリエンテーションがありました。今年の合格者は14名。様々な経歴と思いをお持ちの方が来られてるなという感想でした。
今年も政策担当秘書出身の大西健介衆議院議員と梅谷守衆議院議員が来賓で挨拶されました。政策担当秘書試験の合格者は、他に林芳正前外務大臣、宮下一郎農水大臣もいらっしゃいます。受験者数が最近は横ばいですが、素晴らしい制度だと思いますので、是非多くの方に受験していただきたいです。
今年の試験の概要も出ましたので掲載しておきました。しかし、選択式試験で135人から34人に絞るのは、絞りすぎの気がします・・・。選択式試験対策は「受かる!政策担当秘書試験」の1冊目の方で解説していますので、ご興味のある方は参考にしてみてください。
今年度の試験問題の解説と解答例も、発表されましたら、できるだけ早く解いて掲載したいと思います。
今年は政策担当秘書試験の講座も積極的には募集せず、本だけになっていたので、毎年のように「合格者でました!」と報告できないだろうと思っていたら、過去の講座の受講生の方が合格されていました!おめでとうございます!あきらめずに勉強された粘りにお祝いを申し上げます。
と、いうわけで今年も連続で合格者がでました。
昨年の「受かる!政策担当秘書資格試験」に続き、今年は過去9年分の解答例をコンプリートした「受かる!政策担当秘書資格試験2」も出しましたので、ご興味のある方は是非。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0C8B5ZYCD
お待たせいたしました。好評をいただいた「受かる!政策担当秘書試験」の続編「受かる!政策担当秘書試験2」を発売させていただきます。試験1週間前になってすみません!過去9年分の解説と解答例、抜けている資料が入ってます。前作とこれで試験対策はバッチリ(のはず)。前作と合わせてこれで過去10年分の問題と資料、解説、解答例が揃いました。
国会議員政策担当秘書資格試験の申し込みは5月16日(火)までです!受験料もかかりません。ご興味のある方は是非!#政策担当秘書 #資格試験
政策担当秘書試験 平成25年度 問題・出題の趣旨です。
政策担当秘書試験 平成26年度 問題・出題の趣旨